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HIJIKADO 中古パソコン販売利用規約

HIJIKADO 中古パソコン販売利用規約(以下「本規約」といいます)は、合同会社ヒジカド (以下「当 社」といいます)が、当社の提供する中古パソコン販売サービス(以下「本サービス」といいます)に おける諸条件を定めるものです。

 

第1条(基本原則)

1 本規約は、当社の販売する PC 及び関連商品(以下「商品」といいます)の売買取引に関して、 当社と商品の購入者

 (以下「購入者」といいます)との間の一切に適用されます。

 

2 未成年の個人の方が商品を購入する場合は、あらかじめ親権者による同意が必要となります。

3 購入者は、自己の使用のために商品を購入するものとし、自己又は第三者の利益を図る目的 で転売等を行うために商品を購入することはできません。

第2条(価格)

 

1 商品の価格は、原則として、当社が定め、当社所定の Web サイト(以下「本サイト」といいます) に掲示します。

 

2 前項に関わらず、購入者の求めに応じ、当社が購入者に商品の価格について見積書を提示 した場合、当該価格は、当該見積書に記載された

 有効期間内に限って有効であるものとします。

 

第3条(契約成立)

 

1 購入者は、本サイトを通じて、当社所定の方法にて商品の購入申込みを行うものとし、当社が 当該申込みを承諾した場合、

 当社と購入者との間に商品の売買契約(以下「商品購入契約」 といい、購入した商品を「購入商品」といいます)が成立するものとします。

 

2 前項の購入申込みにおいて、通信の不具合等により、当社が申込みを確認できなかった場 合、商品購入契約は成立しないものとし、

 当社は、これによる購入者の不利益又は損害について、いかなる責任も負わないものとします。

 

第4条(当社からのキャンセル) 当社は、商品購入契約の成立後であっても、次の各号に該当し又はそのおそれのある場合、直ちに商品

 購入契約をキャンセルすることができるものとし、これによる購入者の不利益又は損害 について、いかなる責任も負わないものとします。

① 購入者の長期不在又は届先住所の不明等により商品の配送ができない場合

② 購入者が購入代金の支払いを期日までに行わない場合

③ 当社指定の決済代行業者による決済が正常に行われなかった場合

④ やむを得ない都合により商品の引き渡しが不可能となった場合

⑤ 商品仕様、商品価格等に明らかな誤記があった場合 第5条(購入者からのキャンセル) 購入者は、当社に対し、自らの都合により、

 成立した商品購入契約のキャンセル、購入商品の変 更、仕様の変更等を求めることができないものとします。ただし、真にやむを得ない

 事情として当 社が認めた場合はこの限りではありません。

 

第6条(購入代金の支払)

 

1 購入者は、購入商品の代金について、当社の指定する決済代行会社を通じて、当該決済代 行会社所定の支払い方法で、あらかじめ、

 決済を行うものとします。

 

2 当社は、購入者による購入商品の代金の決済を確認できない限り、購入商品について購入 者に引き渡す義務を負わないものとします。

 

第7条(出荷)

 

1 当社は、購入者による購入商品の代金の決済を確認次第、速やかに購入商品の出荷を行う ことに努めますが、やむを得ない事情により、

 出荷に時間を要する場合があるものとし、これに よる購入者の不利益又は損害について、いかなる責任も負わないものとします。

 

2 当社が購入商品を出荷した後においても、天災、交通事情、トラブル等の事態により配送が 遅延する場合があるものとし、当社は、

 これによる購入者の不利益又は損害について、いかな る責任も負わないものとします。

 

3 購入者は、購入商品の配送に要する送料を負担するものとします。送料の定めについては、 当社が本サイトに掲示した金額の定めに

 従うものとします。

 

第8条(付属ソフトウェアの使用) 購入商品にソフトウェアが同梱又はインストールされている場合、当該ソフトウェアの著作権又は

 使用許諾権については、当該ソフトウェアの製作者又は使用許諾権者に帰属するものとし、購 入者は、当該ソフトウェアのライセンス契約

 に従うものとします。

 

第9条(返品)

 

1 購入者の都合による返品については、以下の条件とします。

① 商品受け取り後 30 日以内を申し出期限とします(開封、使用開始後ではありません)。

② 往復の送料(代金引換手数料含む)、クリーニング代、梱包資材代、事務手数料として商 品代金 10%を返金額より減額するものとします。 ③ 返送時の梱包は、購入者の責任と費用で実施するものとします。

④ 返送された購入商品に異常があった場合は、返品を受け付けない場合があるものとしま す。

⑤ 購入商品について当社からの発送時と状態が異なる場合及び付属品が不足の場合は、 返金額が減額されるものとします。

⑥ 返金は、購入商品の到着を確認後に行うものとします。

 

2 購入商品の不具合に関する返品については、以下の条件とします。

① 購入者は、必ず当社に不具合症状について連絡をした後に購入商品を返送するものと します。

② 商品受け取り後 30 日以内を申し出期限とします(開封、使用開始後ではありません)。

③ 往復送料は当社が負担いたします。

④ 返送時の梱包は、購入者の責任と費用で実施するものとします。

⑤ 返送された購入商品に購入者の申告した不具合が認められない場合は、前項の購入者 都合による返品とみなすものとします。

⑥ 購入商品について当社からの発送時と状態が異なる場合及び付属品が不足の場合は、 返金額が減額されるものとします。

⑦ 返金は、購入商品の到着を確認後に行うものとします。

 

第 10 条(保証) 購入商品の保証については、当社が定めて公表する保証規定に従うのものとします。

 

第 11 条(責任の制限)

 

1 当社は、本サイトにある商品情報、商品価格、見積り、請求書を含む全ての情報について、その正確性又は完全性等について保証を行う

 ものではありません。誤り又は記述漏れがある場 合、当社は、いつでも修正することができます。

 

2 当社は、購入者による本サイトの利用又は購入商品の使用によって直接又は間接的に生じた いかなる損害についても、一切責任を負う

 ものではありません。また、当社は、購入商品により 購入者の利用目的が達成されることを何ら保証するものではありません。

 

3 本規約に定めた当社を免責する規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しな いものとします。また、本規約のいずれかの

 条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令 により無効、取消、又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を

 有するものとします。

 

第 12 条(権利義務の譲渡制限) 購入者は、当社の書面による承諾なしに、いかなる相手に対しても、本条件に基づく権利若しく は義務を

 譲渡、又は継承させることはできません。

 

第 13 条(個人情報の取扱い)本サービスに関する個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

 

第 14 条(変更及び廃止)

 

1 当社は、本サービスの内容について、いつでも変更又は廃止することができるものとし、これら 伴い購入者に不利益や損害が発生した場合

 でも、当社に故意又は過失がある場合を除き、 その責任を負わないものとします。

 

2 当社は、本規約の内容について、必要に応じて変更できるものとします。この場合、当社が変 更後の本規約を所定の場所に公表するもの

 とします。ただし、購入者に不利益が生じる変更 については、あらかじめ公表を行い一定期間経過後に行うものとします。

 

第 15 条(反社会的勢力排除)

 

1 購入者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運 動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、

 その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」とい います)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、

 かつ将来に わたっても該当しないことを確約します。

① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を もってするなど、不当に暴力団員等を購入していると

 認められる関係を有すること

④ 暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる 関係を有すること

⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係 を有すること

2 購入者は、自ら又は第三者を購入して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを 確約します。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する 行為

 

第 16 条(準拠法及び合意管轄裁判所)

 

1 本規約から生ずる紛争については、訴額に応じて、横浜地方裁判所又は横浜簡易裁判所を 第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2 本規約の解釈、適用については日本法を準拠法とします。

以上