HIJIKADO パソコン修理利用規約(以下「本規約」といいます)は、合同会社ヒジカド (以下「当社」と いいます)が、当社の提供するパソコン修理サービス(以下「本サービス」といいます)における諸条件を定めるものです。

第1条(基本原則)

 

1 本規約は、本サービスの提供に関して、当社と本サービスを利用する方(以下「利用者」とい います)との間の一切に適用されます。

 

2 未成年の個人の方が本サービスを利用する場合は、あらかじめ親権者による同意が必要とな ります。

 

3 利用者の PC が以下に該当する場合は、本サービスの対象外となります。

① PC 搭載の OS メーカーがサポートを終了していないもの

② PC 搭載の OS の正規ライセンスが用意されているもの

③ その他当社が指定したもの

 

 

第2条(利用の流れ)

 

1 利用者は、原則として、以下の流れで本サービスを利用するものとします。

① 利用者が、当社所定の Web サイト(以下「本サイト」といいます)にて修理の申込を行う

② 利用者が、修理対象となる PC(以下「対象 PC」といいます)を梱包して当社に送付する

③ 当社が、対象 PC を検証し、見積金額及び納期を利用者に通知する

④ 利用者が、前号の見積金額及び納期を承諾した場合、当社指定の期日までに、当社の 指定する決済代行会社を通じて、

 当該決済代行会社所定の支払い方法で、あらかじめ 修理代金を支払う。なお、利用者が、当社指定の配送業者による代引きによって

 修理代金及び代引き手数料の支払うことを了承した場合は、当該方法による。

⑤ 当社が、前号の修理代金について利用者からの入金確認後(又は前号の代引き了承 後)、修理を実施する

⑥ 当社が、修理を完了し PC(以下「修理済 PC」といいます)を利用者に返却する

 

2 送料の負担については、以下のとおりとします。

① 第 1 項②における送料:利用者負担

② 第 1 項⑥における送料:当社負担

③ 第 1 項④において利用者が見積金額及び納期を承諾しなかった場合における対象 PC 返却時の送料:利用者負担

 

3 第 1 項の過程において、修理に必要な追加料金が発生する場合、当社は、都度利用者に通 知を行うものとします。利用者は、

 当該追加料金について、修理済 PC の返却までに支払うも のとし、当社は当該追加料金の入金を確認できるまで、修理済 PC を

 留置することができるも のとします。

 

4 利用者は、第1項の過程において当社が提示した見積り金額について、当社と競合する第三者に開示又は漏洩をしてはならないものとします。

 

 

第3条(契約成立)

 

1 本サービスにおける修理の契約(以下「修理契約」といいます)は、当社が修理代金の入金を 確認したときに成立するものとします。

2 前項において、利用者の都合により、当社が入金を確認できなかった場合、当社は、対象商 品を修理する義務を負わないものとし、当社は、これによる利用者の不利益又は損害につい て、いかなる責任も負わないものとします。

 

第4条(当社からのキャンセル) 当社は、修理契約の成立後であっても、次の各号に該当し又はそのおそれのある場合、

 直ちに修理契約をキャンセルすることができるものとし、これによる利用者の不利益又は損害についていかなる責任も負わないものとします。

① 当社が PC の修理を行っても不具合等の回復が困難と判断した場合

② 想定していた部品等の入手が困難であることが判明した場合

③ 修理作業中に予期せぬ事態が発生し修理の続行が困難となった場合 第5条(利用者からのキャンセル) 利用者は、当社に対し、

 自らの都合により、いったん成立した修理契約のキャンセル等を求める ことができないものとします。ただし、真にやむを得ない事情

 として当社が認めた場合はこの限りではありません。

 

第6条(保証) 修理済 PC の保証については、当社が定めて公表する保証規定に従うのものとします。

 

 

第7条(責任の制限)

 

1 当社は、利用者による本サービスの利用又は修理済 PC の使用によって直接又は間接的に 生じたいかなる損害についても、一切責任を負うものではありません。また、当社は、修理済 PC により利用者の利用目的が達成されることを何ら保証するものではありません。

 

2 本規約に定めた当社を免責する規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しな いものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令 により無効、取消、又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有す るものとします。

 

 

第8条(権利義務の譲渡制限) 利用者は、当社の書面による承諾なしに、いかなる相手に対しても、本条件に基づく権利若しく は義務を譲渡、又は継承させることはできません。

 

 

第9条(個人情報の取扱い) 本サービスに関する個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーに従い適切に取り 扱うものとします。

 

 

第 10 条(変更及び廃止)

 

1 当社は、本サービスの内容について、いつでも変更又は廃止することができるものとし、これら 伴い利用者に不利益や損害が発生した場合でも、当社に故意又は過失がある場合を除き、 その責任を負わないものとします。

 

2 当社は、本規約の内容について、必要に応じて変更できるものとします。この場合、当社が変 更後の本規約を所定の場所に公表するものとします。ただし、利用者に不利益が生じる変更 については、あらかじめ公表を行い一定期間経過後に行うものとします。

 

 

第 11 条(反社会的勢力排除)

 

1 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運 動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、

 その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」とい います)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、

 かつ将来に わたっても該当しないことを確約します。

① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を もってするなど、不当に暴力団員等を購入していると

 認められる関係を有すること

④ 暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる 関係を有すること

⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係 を有すること

 

2 利用者は、自ら又は第三者を購入して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを 確約します。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する 行為

 

 

第 12 条(準拠法及び合意管轄裁判所)

 

1 本規約から生ずる紛争については、訴額に応じて、横浜地方裁判所又は横浜簡易裁判所を 第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2 本規約の解釈、適用については日本法を準拠法とします。

 

 

以上

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